経済同友会は、全国都道府県に44団体が設立されています。
公益社団法人経済同友会(東京)が終戦直後の昭和21年に設立されて以来、全国各地に44団体設立され、より良い経済社会の実現と国民生活の安定のため諸課題に率先して取り組んでいます。
経済同友会は、経営トップが個人として参加する団体です。
経済同友会は、一企業や特定業種の利害を超えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経営トップが個人として参加し、常に前進する経営トップの集まりであるところに最大の特色があります。
経済同友会は、会員相互の意識啓発、資質の向上に寄与します。
経済同友会は、講演会、研究会、委員会等の開催や会員相互の交流を通じて、会員がより優れた発想と時代感覚を持てるよう意識啓発をはかり、経営トップとしての資質の向上に寄与します。
経済同友会の提言は、社会に対して大きな影響を与えます。
経済同友会の幅広い先見的視野に立った調査・研究などの成果は「提言」という形にまとめられ、政策当局、産業界をはじめ広く社会に対して大きな影響を与えます。
経済同友会は、国内外の経済団体などと広範囲に交流します。
経済同友会は、全国または近県の経済同友会相互の交流連携はもとより、国内外の経済団体などと広範囲に交流し、相互理解の促進とグローバル時代に即した日本経済・地域経済の発展に貢献します。