元　内閣府男女共同参画局長

池永　肇恵　氏

日本におけるジェンダーギャップの実態とその背景を伺い、ＤＥ＆Ｉ（Diversity Equity & Inclusion：多様性、公平性、包摂）が、企業の持続的成長にとっていかに重要であり、そのために今後どうしたらよいかをお話いただきます。

東京大学教養学部卒業。外資系銀行勤務を経て1987年経済企画庁入庁。同調査局、国民生活局、物価局等、内閣府男女共同参画局等を歴任。その間、厚生労働省、一橋大学経済研究所、法政大学大学院政策創造研究科への出向を経験。滋賀県副知事、内閣府男女共同参画局長を務めた後、2020年8月退職。現在は、非常勤で、民間企業の社外役員、公益財団法人や独立行政法人の役員、大学や大学院の講師等を務めている。

［主な著書等］

「女性登用を阻む3つの言い訳」（日本経済新聞　私見卓見　2022年3月24日）、「少子高齢化時代の社会保障」『日本経済読本第20版』（東洋経済新報社　2016年）、ほか多数。