岸田政権は「成長と分配の好循環」を掲げるが、中長期の政策としては分配政策よりも成長力強化が優先課題。新型コロナの感染問題をむしろ追い風にして、デジタル化、東京一極集是正などの成長戦略を推進することが期待される。海外では景気減速、金融市場の調整、ドルの地位低下などが先行きのリスク要因になっており、今後の経済情勢についてお話いただきます。

1963年千葉県出身。87年野村総合研究所入社。エコノミストとして職歴を重ね、90年同研究所ドイツ（フランクフルト）、96年同研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。12年内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。17年7月より現職。

［主な著書等］

「決定版リブラ」、「決定版デジタル人民元」ほか多数。