Gifu Association of Corporate Executives

安倍総理の衆議院解散表明について

8月に内閣を改造したばかりで、国民の眼には唐突に映ったのではないか。
経済はいま、6四半期連続のプラス成長の中にあり、デフレ脱却にとって大切な時期。 解散に打って出て政治空白ができれば、不要な為替や株価の変動を招くおそれがある。
選挙の争点として急浮上した幼児教育の無償化は、財政再建との関係でこれから議論を深化させる予定だったはず。安易に無償化を選挙公約に掲げれば、財政再建は遠のき企業や消費者のマインドを委縮させることになる。
本格的なデフレ脱却を見据えて与野党が論戦を戦わせる衆院選になることを期待する。

平成29年9月26日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 中 村  正

米国パリ協定離脱について

未来の地球の姿を考えると残念。温暖化対策が一歩退いたとの思いだ。アメリカ・ファーストのスタンスから離脱を決めたのだろうが、既存の国際秩序に背を向ければ求心力を失い、かえって米国の利益を損なうことになる。発表時期を考えると、ロシアとの疑惑で劣勢に回っているなかで公約を強行し、保守層などの支持を得たい狙いがあったのかもしれない。米国には世界をけん引するリーダーであり続けてほしい。

平成29年6月2日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 中 村  正

古田知事(4期目)再選について

県産品を海外でトップセールスする姿を見て心強く感じていた。その精力的な活動や手堅い自治体運営が県民に評価された結果と受け止めている。4期目は自らの信念を余すことなく県政に反映させ、県民を豊かにしてほしい。
本県は人手不足が深刻で企業経営の大きな課題となっている。生産現場のスマート化を推進できる人材の育成、確保に力を貸してほしい。
加えて、東海環状自動車西回りの整備が進み、岐阜大学内に「食品科学研究所」が設置されるのを生かして、企業誘致をさらに強化してほしい。競争力の高い成長企業を誘致すれば全国平均より劣っている本県の労働生産性を高められるきっかけになる。
本会としても様々な形で連携し、古田県政を支えていきたい。

平成29年1月30日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 中 村  正

トランプ米新大統領の就任に当たって

就任演説は支持基盤である白人労働者層へのメッセージが中心で、米国民の分断を修復に向かわせる配慮に欠けていたのではないか。
就任直後にTPPの離脱とともに北米自由協定(NAFTA)の再交渉を正式に表明したが、NAFTAの見直しはわが国の自動車産業のサプライチェーンを変更させる恐れがある。“メイク アメリカ グレート アゲイン”を目指す保護主義政策がさらに打ち出されれば、輸出関連企業が多い県経済はマイナスの影響を受けやすくなるだろう。
米国は戦後、強大な軍事力を背に国際秩序の枠組みをつくり、世界の安定に寄与してきた。不安定な国際政治は世界全体の経済を委縮させる。安全保障の問題を貿易交渉のツールとして使うなど国際政治の混乱を招く振る舞いは避けるべきだ。
ビジネスマン出身ならば保護貿易のデメリットは十分理解しているはず。“アメリカ ファースト”として当面は国内の製造業を再生させ雇用を取り戻すことに全力を挙げるとして、どこでどう政策転換を図っていくのか、その点についても注目したい。

平成29年1月21日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 中 村  正

今後の政権運営について

財政危機の捉え方は温度差があるものの、厳しい状況にあると考えている。安倍政権はこれ以上ない安定した政治基盤があるのだから、働き方や産業構造の改革だけでなく財政再建に早く道筋をつけてほしい。
経済対策は、財政再建を踏まえ財政投融資の活用を打ち出している点で一歩前進だが、低所得者への給付金は政治的なパフォーマンスと受け止めている。
改造内閣の布陣は新鮮さを感じないが、経済対策と連動して働き方改革担当相を新設したのは評価できる。アベノミクスをどう完結させるか、盤石な政治基盤があるだけに総理の真価が問われる内閣だと思う。
ただ、東京五輪やリニア建設を控え、地方企業の人手の確保は一層厳しくなるが、経済対策や内閣改造からはこの課題を解決しようとする意志が伝わってこない。人手不足は地方創生の歩みを止めかねない。地方経済が抱える人手不足についても目を向けるべきではなかったか。

平成28年8月3日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 中 村  正

第24回参議院選挙の結果を受けて

アベノミクスの効果を中小企業の多い地方にまで浸透させてほしいという国民の期待の表れと受け止めている。
ただ、選挙中に、与野党が財政再建の道筋や国民の将来不安を払しょくするためのビジョンを示さなかったのは残念。
秋には大型の経済対策が打ち出されるが、それとともに社会保障改革など国民の痛みを伴う改革についても明確なビジョンを示してほしい。財政再建への道筋を示すことが結局、国民や企業の先行き不透明感を払しょくし、デフレからの脱却を後押しすることになる。

平成28年7月11日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 中 村  正

消費増税再延期について

消費税は予定通り来年の4月1日から10%に上げるべきである。そして、その時点で即座に全品目軽減税率を適用して8%に戻す。これで安倍政権も1年半前の選挙公約を守ったことになる。更に自民党と公明党の公約である世紀の愚策軽減税率適用も実施したことになる。
これなら国民も納得して三方良し。後は数年後に景気の状況を見て、軽減税率を廃止すれば良い。

平成28年6月1日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 四 橋 英 児

株価が2万円台をつけたことについて

株高は企業の業績にとって悪いことではない。
ただ、問題は現在の株高が円安と金融緩和によってもたらされたものであり、実体経済と乖離している点だ。
安倍政権は「株高政権」であり、支持率は株価と連動していますので、常に株高を維持しようとする政策をとることは間違いないが、現在は人々がミニバブルの中で疑心暗鬼で株高を享受しているのが実態だと思う。
今後は原油価格の動向や年金基金の代行返上等々、不確定な要素が多いため予断を許さないが、経済人は株価に一喜一憂することなく地道に本業に邁進することが肝要だ。株は上がったら下がり、下がったら上がるものだ。

平成27年4月10日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 四 橋 英 児

第47回衆院選の結果を受けて

選挙結果は予想通り。横着な自民党だが、余りにもお粗末だった民主党政権時代の記憶がまだ国民の頭に強烈に残っていたのだろう。つまり、自民党の方が、まだましだっただけのこと。投票率は戦後最低であり、与党は棄権した分を批判票だと受け止めて、今後は謙虚に政権運営をしてほしい。
第3次安倍内閣には、円安や株高誘導の金融政策ではなく、モノづくりを中心とした地に足の着いた経済政策を期待する。但し、政治家の大好きな一過性の補助金は不要。それを続けていたらいくら増税しても追い付かない。
肝要なのは人口減少時代に合わせて早く小さな政府にすることだ。特に議員定数削減と国家公務員給与の大幅削減。この重要性がまだ正しく理解されていない。「入るを量りて出ずるを為す」。国家経営、会社経営のこの原則をしっかりと守ってほしい。

平成26年12月15日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 四 橋 英 児

消費税増税延期・衆院解散について

経済は常に動いており、経済指標に一喜一憂する必要はない。財政再建のため、予定通り増税してもよかったのではないか。
今回の解散は、勝手な時だけ民意を問う「迷惑解散」。今は成長戦略や地方創生に全力を尽くすべきで、政治空白を作る時ではない。消費増税も大局に立って判断したのなら、法律の「景気条項」に則って粛々と延期すればよかったはずだ。アベノミクスの是非や延期を解散の大義にするのは、筋が通らないのではないか。
今後、政府は円安対応など新たな経済対策を打つが、財政の基本は「入るを量りて出ずるを為す」。莫大な債務を抱えているのだから「身を切る改革」など歳出削減を徹底するとともに、バラマキ型の補助金などは厳に慎むべきだ。

平成26年11月18日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 四 橋 英 児

消費税増税・経済対策の発表を受けて

地方経済の状況を見ていると、消費税を引き上げるタイミングとは思えない。しかし、見送れば財政再建は遠のき、長期金利の上昇を招きかねない。首相の判断通り、引き上げたうえでリスクをカバーする対策を取る以外に方法はなかったのではないか。
今月から食料品の値上げなどが相次ぎ、国民の暮らしは厳しさを増す。「弱者を見捨てない政治」の実現、「身を切る改革」や社会保障改革についても早く結論を出すべきだ。
経済対策は、賃金上昇を促すための減税措置が柱となっているが、中小企業は税制優遇があるとはいえ、将来にわたって業績が好転する兆しがない限り、賃上げに踏み切るのは勇気がいるのではないか。復興特別法人税の廃止は、被災地や国民の理解をどう得ていくのか、推移を見守っていきたい。

平成25年10月2日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 田 中 良 幸

参院選の結果を受けて

ねじれ解消は、短期間で首相が交代してしまうここ数年の政治のリズムを変えるきっかけになるだろう。
アベノミクスはこれからが正念場。首相には、党内のガバナンスを一段と高め、成長戦略を速やかに実行に移すとともに、公約に掲げた法人税減税や規制改革を確実に進めるなど経済の立て直しにすべてのエネルギーを集中させてほしい。
残念だったのは投票率が振るわなかったこと。ネット選挙解禁は根本的な解決にはなり得ない。時間はかかるが、子どもの時から政治に関心を持たせる教育が必要だ。

平成25年7月21日(一社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 田 中 良 幸

◆ TPP参加表明について

日米首脳会談の成功が弾みをつけたのだろう。短兵急との批判を恐れずに参加表明したことをまずは評価したい。
アジア太平洋地域の活力を取り込むことはわが国の経済成長にとって欠かせないし、日米同盟の強化はわが国の安全保障の礎(いしずえ)でもあるからだ。
ただ、最大の課題は国民の理解を得ること。
TPPはわが国の産業や国民生活に深く関わるだけに、そのメリット、デメリットを丁寧に国民に説明していく必要がある。
夏の参院選までに、TPPのデメリットを緩和するためにどんな政策を打ち出し、どの程度国民の不安を払しょくできるか、注目していきたい。

平成25年3月15日(社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 田 中 良 幸

古田知事(3期目)に期待する

行財政改革など手堅い自治体運営が県民に評価された結果だと受け止めている。

3期目は古田イズムが花開くとき。自らの信念を余すことなく県政に反映させてほしい。

掲げたマニフェストのなかでも特に、県経済の成長戦略や観光産業の基幹産業化を優先して実行に移してほしい。デフレや少子高齢化のなかでどう地方を活性化させるかはわが国の大きな課題だが、成果を挙げれば全国に岐阜県モデルを発信できる。

本会としても様々な形で連携し、古田県政を支えていきたい。

平成25年1月27日(社)岐阜県経済同友会
筆頭代表幹事 田 中 良 幸